「遺産分割」の方法としては，３つあります。

◆現物分割

一般的な方法で，遺産そのものを現物で分ける方法です。

◆代償分割

遺言の分割に当たって共同相続人などのうちの１人又は数人に相続財産を現物で取得させ，その現物を取得した人が，他の共同相続人等に対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

◆換価分割

遺産を売却して金銭に変換した上で，その金額を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などはこの方法がとられます。この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や譲渡所得税などが，かかることがあるので注意が必要です。

相続財産を調べて財産目録を作成します。借金・クレジット・保証債務などのマイナスの遺産も漏れなくチェックすることが大切です。

相続財産の確定は，不動産であれば登記簿謄本，銀行などの預貯金等は通常や残高証明書，保険金の照会申請等，関係機関へ書類を請求し，それらの書類を基に行います。

土地，建物，株式などについて，それぞれの評価基準に基づき評価します。

被相続人の生存中に，被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人がいる場合には，その寄与分を先に協議して差し引き，残りの財産について分割協議します。

相続人および相続財産がすべて確定したら，相続人全員が参加して，遺産分割協議を開始します。

相続人の間で，話合いがまとまれば遺産分割協議書の作成をしますが，話がまとまらなかったら，家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。また，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

被相続人が亡くなり，その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には，まず弁護士を代理人に立てて交渉を行い，交渉もうまくいかなかった場合は，家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することになります。

調停手続を利用する場合は，遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は，相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。調停手続では，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらったり，遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで，各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。

また，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。