７．相続税の納付

「みなし相続財産」とは，本来の相続財産ではないので，遺産分割の対象にはならない財産が，税法上では課税対象としてみなされてしまう財産に含まれるということです。代表的なものに「生命保険金」や「死亡退職金」などがあります。本来は相続財産ではないのですが，課税対象となるので相続財産とみなされるということです。

みなし相続財産である「生命保険金」や「死亡退職金」の受取人は，受け取ったお金を他の相続人に分ける必要はありません。しかし，受け取ったお金は相続税の課税対象にはなるということです。

もっとも，「生命保険金」や「死亡退職金」を受け取った人は，必ず相続税が課されるというわけではありません。相続税が課されるのかの計算をして，ある一定の額を超えていれば課されます。その計算をする場合に，「生命保険金」や「死亡退職金」も加えられるのですが，計算をした結果，ある一定の額を超えなければ相続税は課されません。

相続の手続を扱える専門化としては，弁護士，司法書士，税理士等がいますが，これらの専門家の全てが相続の手続に詳しいわけではありません。みなし相続財産のことを知らずに，相続税申告用の財産目録を遺産分割用の財産目録としても使ってしまう専門化もたくさんいますので，相続の手続を専門としている専門家に依頼するべきです。

贈与という言葉を聞いたことがあるかと思います。贈与とは，簡単に言うと，財産をタダであげることです。あげる人を贈与者，もらう人を受贈者といいます。そして，財産をもらった人（受贈者）に贈与税が課されます。

相続をする財産が少なければ，相続税は課されませんし，課されたとしても少ない額で済みます。そこで，生きている間に贈与をして，相続をする財産を少なくするということを考える人が出てきます。

しかし，これでは普通に相続をして相続税を支払った人と不公平になります。

そこで，このような不公平をなくし，かつ，相続税を補完するために，贈与税は設けられたのです。つまり，贈与税は，相続税免れを防止するために設けられたのです。そのため，贈与税は，税法上，少し厳しめの規定になっています。

相続税を理解するためには，贈与税の理解も欠かせません。また，相続税が課されるかどうかの計算をする場合に，贈与された財産も入れて計算をするので，ここでは贈与財産の説明をします。