相続税は，正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に発生します。

つまり，相続税は，相続によって財産を譲り受けたすべての人に相続税が課されるのではなく，

• 基礎控除額を超える財産を譲り受けた人のみに生ずるものである

​ということができます。

そして，日本全国で見ると，基礎控除額を超える財産を譲り受ける人というのは，約4％程度しかいないということです。

正味の遺産額は，以下の計算で算出します。

相続税が課されるかどうかは，基礎控除額を上回るかどうかです。

したがって，「ウチは相続税を払う必要があるのかな？」と思っている方は，基礎控除額を計算してみて下さい。以下で説明しますが，計算のやり方は難しくありません。

基礎控除額を計算して，相続する財産が基礎控除額を上回るようであれば，相続税が課されますし，上回らないようであれば，相続税は課されません。

基礎控除額は，以下の計算式で算出します。

ここでは，相続税が発生し，相続税の申告及び納付が必要となるか否かについて，簡単に説明をしたいと思います。

父と母，娘と息子の4人家族で，父が亡くなったとします。そして，父が持っていた正味遺産額が8,000万円あったとします。父の相続人は，母，娘，息子の3人です。

＜平成26年3月31日まで＞

基礎控除 5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円

相続人が3人の場合は，相続される財産が8,000万円を超えなければ，相続税はかかりません。

具体例の場合は，正味遺産額が基礎控除額を超えないので，相続税は発生せず，相続税の申告も納付も必要ありません。

＜平成27年1月1日以降＞

基礎控除 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

平成27年1月1日以降は，相続人が3人の場合は，相続される財産が4,800万円を超えなければ，相続税はかかりません。

具体例の場合，正味遺産額が基礎控除額を超えているので，相続税が発生しており，相続税の申告と納付が必要となります。

このように，4人家族の場合，平成26年3月31日までですと，遺産の総額が8,000万円を超えなければ，相続税は発生しません。平成27年1月1日以降でも，4,800万円を超えなければ，相続税は発生しません。

相続人が何人いるのかが分かれば，基礎控除額の計算は難しくありませんから，計算してみてください。

そして，相続される財産が，基礎控除額を超えないようであれば，相続税が課されませんから，相続税の申告すら必要ありません。

あとは，土地・建物の名義を変更したり，預金の口座凍結の解除をして，預貯金を分けたりといった手続をすることになります。