相続をする財産が少なければ，相続税は課されませんし，課されたとしても少ない額で済みます。そこで，生きている間に贈与をして，相続をする財産を少なくするということを考える人が出てきます。

しかし，これでは普通に相続をして相続税を支払った人と不公平になります。

そこで，このような不公平をなくし，かつ，相続税を補完するために，贈与税は設けられたのです。つまり，贈与税は，相続税免れを防止するために設けられたのです。そのため，贈与税は，税法上，少し厳しめの規定になっています。

相続税を理解するためには，贈与税の理解も欠かせません。また，相続税が課されるかどうかの計算をする場合に，贈与された財産も入れて計算をするので，ここでは贈与財産の説明をします。

暦年課税とは，1月1日から12月31日までの1年の問に，贈与によってもらった財産を合計して、その年間合計額が基礎控除額の110万円を超えなければ，贈与税は発生しないという「1年間」を区切りとした課税制度です。

（１）意義

相続時精算課税とは，相続税と贈与税を一体化させて精算する制度です。

まず，贈与時に，贈与財産に対する相続時精算課税にかかる贈与税額を支払います。そして，相続後に，その贈与財産の価額と，相続財産の価額とを合計し，この合計額を相続税の課税価格として計算した相続税額から，既に支払った相続時精算課税にかかる贈与税の税額を差し引くという課税制度です。

この制度は，贈与税と相続税を一体化させて清算する制度ですので，贈与を受けた財産が，相続税の計算の際に加算されますが，既に納付した贈与税については，相続税から差し引かれるので二重課税はありません。相続税を課した結果，既に納付した贈与税額が相続税額を上回っているような場合（贈与税を払ったことで税金を払いすぎている場合）には，その差額が払い戻されます。

（２）メリット

贈与税と相続税が一体化されて調整されるのであれば、利用する意味はないとも思われますが、そうではありません。

アパートやマンションなどの収益を生み出す物件を贈与すれば，賃料収入などの贈与後の収益は，すべて受贈者のものになり，相続財産から外すことができます。また，相続財産に合算する贈与財産の価格は，贈与時が基準なので，将来値上がりが予想される財産を贈与すれば，値上がり分に対する相続税も支払わなくて済みます。

（３）要件

相続時精算課税制度は，誰でも簡単に活用できるわけではなく，既定されている適用条件並びに対象者に該当していなければなりません。