遺言は，実は，未成年者でも残すことができます。

遺言が有効であるためには，遺言者に「遺言能力」があることが必要となります。「遺言能力」とは，遺言がどのような意味を持ち，いかなる法律上の効果を生ずるものであるかを理解する能力のことです。

この「遺言能力」については，相続人の間でモメる原因のひとつとなっています。どういうことかといいますと，不利な遺言をされた相続人が，『遺言を書いた時点では，遺言者は痴ほう状態であり，「遺言能力」がなかったのではないか』と主張をしてくるのです。

遺言者が成年被後見人である場合，原則として遺言はできません。

しかし，事理を弁識する能力を一時回復した後に，医師２人以上の立会いの下で遺言をすることができます。

被保佐人・被補助人は，遺言時に遺言能力があれば，保佐人や補助人の同意を得ることなく，遺言をすることができます。