【①被相続人の事業に関する労務の提供】

例えば，父が経営していた会社がピンチのときなどに，長男が父の会社を支え，その結果，事業が持ち直し，資産も増えたといったような場合です。

この場合，長男が，労働の対価としてそれなりの報酬を受けていた場合には，「寄与分」は認められないとされています。

【②被相続人の事業に関する財産上の給付】

例えば，父が定年退職後，うどん屋を始めたいと考え，その事業資金を長男が出資したとします。そして，父のうどん屋は好評で，資産を増やすことができたという場合です。

このような場合は，長男に「寄与分」が認められる可能性が高いです。

【③被相続人の療養看護】

この【③被相続人の療養看護】が，相続人の間で一番揉める原因になっているのではないかと思います。

被相続人の配偶者や子供が被相続人の生活の面倒や病気になった際の看病をしたとしても，一般的には「被相続人の療養看護」とは認められず，「寄与分」は認められません。なぜなら，夫婦や親子には扶養義務がありますので，配偶者や子供が生活の面倒や病気になった際の看病をすることは，扶養義務の範囲内と判断されるからです。

もっとも，扶養義務を超えた「療養看護」の場合には，「寄与分」が認められる場合があります。例えば，被相続人が看護の必要性が高い状態になった場合に，娘が仕事を辞めてずっと被相続人の看護をしていたという場合には，「寄与分」が認められる場合があります。

寄与分が認められるのは，相続人だけです。相続人以外の人は，被相続人にどれだけ貢献しても，認められません。

もし，相続人以外の人に財産を残してあげたいと思った場合は，遺言を残すか養子縁組をする必要があります。