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2.費用

弁護士・司法書士の報酬

1.弁護士・司法書士の報酬は一律ではありません

 昔は,弁護士・司法書士の報酬は,報酬基準表に基づいて発生していました。しかし,弁護士は平成16年3月31日をもって,司法書士は平成14年12月31日をもって報酬基準表が廃止されました。

 つまり,現在,弁護士・司法書士は自由に報酬を決めることができるようになりました。

 自由に報酬を決めることができるようになったとはいえ,各事務所には,報酬基準を定めて備えおかなければなりません。

 弁護士・司法書士の報酬には,法律相談料,着手金,基本報酬金,手数料,書面による鑑定料,日当,顧問料,タイムチャージ等,様々あります。また,報酬とは別に,交通費,裁判所に収める印紙代や郵便切手代などの実費というものもかかります。

 弁護士・司法書士に相談をするとき又は事件の解決を依頼するときは,弁護士・司法書士から報酬等の説明義務がありますから,遠慮せずにどの程度お金がかかるのか,支払い時期はいつなのか等を聞いてみましょう。

2.よくあるトラブル

一番多くみられるトラブルは,費用の説明はなされていても,明確ではないため,あとから追加で費用を請求される場合です。

 過払い金が発生した場合は,いったん貸金業者から弁護士・司法書士が過払い金を預かり,弁護士・司法書士の報酬を差し引いてお客様に返還をするという流れになるのですが,事前の説明ではなされなかった費用が追加され,それらが差し引かれているといった場合です。

 先にも申し上げましたが,弁護士・司法書士に相談をするとき又は事件の解決を依頼するときは,弁護士・司法書士から報酬等の説明義務がありますから,遠慮せずにどの程度お金がかかるのか,支払い時期はいつなのか等を聞いてみましょう。

3.大手事務所の報酬は安い?

日用品等は,大量に仕入れることができる大手のお店の方が安く売られていることが多々あると思います。

 それと同じ感覚で,大手の事務所の方が大量に事件を受けていることから弁護士・司法書士の報酬が安いと考えていらっしゃる方がいます。

 しかし,問い合わせるまでもなく,ホームページの費用のところを比較すればすぐに分かるはずですが,大手の事務所だからと言って安いとは限りません。むしろ,大手の事務所の方が高い場合があります。

 法律事務所・司法書士事務所の最大のコストは,人件費です。大量に事件を処理するためには人が必要です。

 ですから,大手の事務所の方が人件費がかかるため,報酬を高めに設定している場合もあるのです。

4.弁護士・司法書士選びは慎重に

病気になったり虫歯になったりした場合に通院する病院や歯科医院をあらかじめ決めておく人は多いと思います。

 しかし,トラブルが起きたときのために,あらかじめ弁護士・司法書士を探しておくという人は稀,というかいないのではないかと思います。

 弁護士・司法書士を探すときは,急を要するときだということはわかります。

 しかし,弁護士・司法書士に相談や事件の解決を依頼するという一生に一度あるかどうかという場面ですから,できる限り慎重に検討した方がいいと思います。

 費用も弁護士・司法書士を選ぶ基準の一つとなると思いますが,一番重要なのは,お客様と相性がいいか,つまり,信頼できるか否かだと思います。

当事務所とのお約束

費用は事前に提示し,以後,原則として追加費用はいただきません

費用に含まれる手続きも明確にいたします

費用

相談料

初回(60分)0円
2回目以降(60分)5,500円(税込)

※ ご依頼後は、業務完了まで何度でも相談無料です。

※ 2回目以降のご相談の後,当事務所にご依頼の場合は,お支払いいただいた相談料は,報酬の一部として差し引かせていただきます。

土地・建物の名義変更の費用

1.3つのプラン
おまかせプラン
おまかせプラン99,000円(税込)

 相続による不動産の名義変更の手続きの一切を専門家にお任せしたいという方向けのプランです。当事務所の弁護士・司法書士とご契約をしていただくだけで,あとは何もしなくても不動産の名義変更が完成します。

 おまかせプランでは、お客様にやっていただくことは、

印鑑証明書の取得

のみです。
 また,おまかせプランをお申込みの方につきましては,業務完了後も相続に関するご相談を無料にて承らせていただきます。

せつやくプラン
せつやくプラン87,200円(税込)

 必要な書類は集めるが,あとの手続きはおまかせというプランです。不動産の数も少なく,相続人の数も少ないといった方は,ご自分で必要書類を集めやすいので,このような方に向いているプランだと言えます。

さぽーとプラン
サポートプラン55,000円(税込)

 相続による不動産の名義変更をできる限りご自分でやってみたいという方向けのプランです。
 当事務所の弁護士・司法書士から必要な書類の作成の仕方及び集め方,法務局へ登記の申請をする手続きについてご説明をいたします。登記申請書,遺産分割協議書,相続関係説明図につきましては,雛形をお渡しします。

2.各プランの比較
 おまかせプランせつやくプランさぽーとプラン
業務完了までのご相談
業務完了後のご相談××
登記申請書作成
登記申請の代理手続き×
登記識別情報の受領×
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
登記簿謄本の取得×
戸籍謄本等の収集××
評価証明書の取得××

※ 戸籍謄本や登記簿謄本等の取得につきましては,定額小為替手数料や郵送費込で1通1,000円の実費をいただいております。
※ 交通費等が発生した場合は,別途費用がかかります。
※ 「せつやくプラン」でお申し込みされ、最後まで書類を集められなかった場合、1通につき3,000円の追加費用(実費別)がかかります。

3.オプション料金
2件以上の申請になる場合1件につき
22,000円(税込)

価額が2,000万円を超える場合

1,000万円を超えるごとに
11,000円(税込)

相続物件が別管轄の法務局にある場合

2か所目から1件につき
55,000円(税込)

相続物件が5個を超える場合

6個目から1個の不動産につき
5,500円

相続人が5人を超える場合

6人目から1人につき
22,000円(税込)

相続人に未成年者がおり,遺産分割競技をする場合(特別代理人の選任)

1人につき
55,000円(税込)

相続人に未成年者がおり,遺産分割協議をする場合(不在者財産管理人の選任)

1人につき
110,000円(税込)

意思能力のない相続人がおり,遺産分割協議をする場合(後見人,保佐人,補助人の選任)

1人につき
110,000円(税込)

預貯金等の手続きの費用

1.銀行口座の凍結解除等の手続き
銀行口座の凍結解除等の手続き55,000円(税込)/1社につき

※ 遺産分割協議を行う場合は,別途費用がかかります。
※ 必要書類の収集もご依頼の場合は,別途費用がかかります。

2.生命保険の受取りの手続き
生命保険の受取りの手続き55,000円(税込)/1社につき

※ 遺産分割協議を行う場合は,別途費用がかかります。
※ 必要書類の収集もご依頼の場合は,別途費用がかかります。

3.株券の名義変更手続き
株券の名義変更手続き55,000円(税込)/1社につき

※ 必要書類の収集もご依頼の場合は,別途費用がかかります。

相続人・相続財産の調査の費用

1.相続人調査
相続人調査55,000円(税込)

※ 相続人が5人を超える場合,6人目から1人につき10,800円(税込)がかかります。
※ 戸籍謄本等の取得に必要となる実費は別途かかります。

2.相続財産調査
相続財産調査99,000円(税込)

※ 相続財産の総額が5,000万円を超える場合,1,000万円ごとに21,600円(税込)がかかります。

相続放棄手続きの費用

1.相続放棄手続き
相続放棄手続き(1人あたり)55,000円(税込)

※ 2人目以降は,21,600円(税込)の料金となります。

2.上申書(事情説明書)の作成
上申書(事情説明書)作成22,000円(税込)

※ 2人目以降は,10,800円(税込)の料金となります。

遺産分割協議の費用

1.話合いがまとまった場合

 土地・建物の名義変更につきましては,以下の3つのプランをご用意しております。どのプランを選択するのがいいのかは,相続人の方が手続きをする時間がない,お亡くなりになった方の戸籍集めの難易度等,様々な理由によります。

初回のご相談は無料となっておりますので,相続に関するご相談とあわせて,どのプランを選択すればいいのかのご相談もなさって下さい。

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遺産分割協議書の作成55,000円(税込)

※ 相続人が5人を超える場合,6人目から1人につき5,400円(税込)の追加費用がかかります。

2.話合いがまとまらなかった場合
交渉の場合
着手金165,000円(税込)
報酬金経済的利益 × 10.8%
調停の場合
着手金330,000円(税込)
報酬金経済的利益 × 10.8%

※ 相手側と面談した場合の日当は別途1回3万円とさせていただきます。
※ 遺産分割交渉のご依頼から調停に移行した場合には、差額の15万円をいただきます。

※ 調停がまとまらず審判となる場合は、15万円を別途いただきます。
※ 報酬金について経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※ 調停の場合、期日ごとに日当として3万円をいただいております。

3.オプション料金

価額が1,000万円を超える場合

1,000万円を超えるごとに
11,000円(税込)

相続物件が別管轄の法務局にある場合

2か所目から1個の不動産につき
55,000円(税込)

相続物件が5個を超える場合

6個目から1個の不動産につき
5,500円

相続人が5人を超える場合

6人目から1人につき
22,000円(税込)

相続人に未成年者がおり,遺産分割競技をする場合(特別代理人の選任)

1人につき
55,000円(税込)

相続人に未成年者がおり,遺産分割協議をする場合(不在者財産管理人の選任)

1人につき
110,000円(税込)

意思能力のない相続人がおり,遺産分割競技をする場合(後見人,保佐人,補助人の選任)

1人につき
165,000円(税込)

遺言書作成費用

 遺言書の作成につきましては,以下の3つのプランをご用意しております。どのプランを選択するのがいいのかは,遺言の内容等によります。

初回のご相談は無料となっておりますので,遺言に関するご相談とあわせて,どのプランを選択すればいいのか,また,公正証書による遺言書の作成がいいのか,自筆による遺言書の作成がいいのかについて,ご相談下さい。皆さまの状況に応じて,それぞれのメリット・デメリットを踏まえながら,最適な方法をご提案いたします。

お問い合わせはこちら

公正証書による遺言書の作成
おまかせプラン
おまかせプラン110,000円(税込)

 公正証書による遺言書の作成の一切を専門家にお任せしたいという方向けのプランです。当事務所の弁護士・司法書士とご契約をしていただき,あとは公証役場へ一緒に行っていただくだけで,公正証書による遺言書が完成します。
 また,おまかせプランをお申込みの方につきましては,業務完了後も遺言に関するご相談を無料にて承らせていただきます。

せつやくプラン
せつやくプラン99,000円(税込)

 公正証書による遺言書を作成するには,証人2人が必要となりますが,この証人をご自身できるという方向けのプランです。

さぽーとプラン
サポートプラン55,000円(税込)

 公正証書による遺言書の作成をできる限りご自分でやってみたいという方向けのプランです。
 当事務所の弁護士・司法書士が,遺言書の基本的な雛形をお渡しし,どのような遺言を残せばいいのか,遺言書はどのように書けばいいのかといったアドバイスを行います。

各プランの比較
 おまかせプランせつやくプランさぽーとプラン
業務完了までのご相談
業務完了後のご相談××
相続財産の調査××
財産目録の作成××
遺言に関するアドバイス
遺言書の起案×
公証人との日程調整×
公証役場への立会い×
証人手配××
証人手数料××

※ 相続財産の調査は,依頼者の意見に基づく可能な限りの範疇に限ります。
※ 公証人役場への交通費等が別途かかります。
※ 公証人への手数料が,別途かかります。

証人手配及び証人手数料
証人手配及び証人手数料16,500円(税込)/証人1人につき
公正証書遺言の作成費用

 公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。つまり,日本全国どこの公証役場で作成しても,手数料は同じです。

目的財産の価額

手数料の額

100万円以下

5,000円

200万円以下

7,000円

500万円以下

11,000円

1,000万円以下

17,000円

3,000万円以下23,000円
5,000万円以下

29,000円

1億円以下43,000円
1億円超 ~ 3億円以下5,000万円ごとに13,000円
3億円超 ~ 10億円以下5,000万円ごとに11,000円
10億円超5,000万円ごとに8,000円

 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,以下の点に注意して下さい。
① 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。
② 全体の財産が1億円以下のときは,上記①によって算出された手数料額に,11,000円が加算されます。
③ 遺言書は,通常,原本,正本,謄本を各1部作成し,原本は法律に基づき役場で保管し,正本と謄本は遺言者に交付されますが,原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては,3枚)を超えるときは,超える1枚ごとに250円の割合の手数料が必要となります。
④ 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算される他,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。

自筆による遺言書の作成

自筆証書遺言書は,紙とペンさえあれば,自分1人で,いつでも簡単に作成できます。しかし,自筆証書遺言書も最低限のルールを守って書かなければ,せっかく書いた遺言書が無効ということになってしまいます。また,相続人の状況に応じた遺産の残し方や遺留分等に注意して書かなければ,後々トラブルになってしまいます。

 ご自身で自筆証書遺言を作成したいが,どのような点に注意して作成すればいいのかのアドバイスを専門家から受けたいという方向けのプランです。

自筆証書遺言作成サポート55,000円(税込)

※ 困難な事案につきましては,難易度に応じて加算させていただく場合があります。予めご了承下さい。

遺言執行に関する費用

遺言執行の費用

遺言執行の費用

最低 220,000円(税込)

相続財産の総額 × 2%

遺言執行者選任の申立費用

遺言執行者選任の申立費用

55,000円(税込)

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