２．費用

一番多くみられるトラブルは，費用の説明はなされていても，明確ではないため，あとから追加で費用を請求される場合です。

　過払い金が発生した場合は，いったん貸金業者から弁護士・司法書士が過払い金を預かり，弁護士・司法書士の報酬を差し引いてお客様に返還をするという流れになるのですが，事前の説明ではなされなかった費用が追加され，それらが差し引かれているといった場合です。

　先にも申し上げましたが，弁護士・司法書士に相談をするとき又は事件の解決を依頼するときは，弁護士・司法書士から報酬等の説明義務がありますから，遠慮せずにどの程度お金がかかるのか，支払い時期はいつなのか等を聞いてみましょう。

日用品等は，大量に仕入れることができる大手のお店の方が安く売られていることが多々あると思います。

　それと同じ感覚で，大手の事務所の方が大量に事件を受けていることから弁護士・司法書士の報酬が安いと考えていらっしゃる方がいます。

　しかし，問い合わせるまでもなく，ホームページの費用のところを比較すればすぐに分かるはずですが，大手の事務所だからと言って安いとは限りません。むしろ，大手の事務所の方が高い場合があります。

　法律事務所・司法書士事務所の最大のコストは，人件費です。大量に事件を処理するためには人が必要です。

　ですから，大手の事務所の方が人件費がかかるため，報酬を高めに設定している場合もあるのです。

病気になったり虫歯になったりした場合に通院する病院や歯科医院をあらかじめ決めておく人は多いと思います。

　しかし，トラブルが起きたときのために，あらかじめ弁護士・司法書士を探しておくという人は稀，というかいないのではないかと思います。

　弁護士・司法書士を探すときは，急を要するときだということはわかります。

　しかし，弁護士・司法書士に相談や事件の解決を依頼するという一生に一度あるかどうかという場面ですから，できる限り慎重に検討した方がいいと思います。

　費用も弁護士・司法書士を選ぶ基準の一つとなると思いますが，一番重要なのは，お客様と相性がいいか，つまり，信頼できるか否かだと思います。

　また、相続であれば相続を専門に扱っているか、成年後見であれば実際に成年後見人（保佐人・補助人）として裁判所に選任され後見業務を行っているか、その事務所の専門性を知りご依頼されることが大切です。

• 不動産の名義変更をする際、法務局へ「登録免許税」という税金を納める必要があります。不動産の評価額×1000分の4の金額となります。
   
• 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍附票、住民票等の書類を当事務所が取得する場合、実費として１通につき1,000円と報酬を頂いております。