相続人の内，誰かひとりでも遺産として何があるのかを把握している人がいればいいのですが，誰も把握していないと，遺産を見つけ出すことができない場合もあります。また，死後，3カ月経って，借金があったことが判明し，相続人が借金を背負ってしまうということにもなりかねません。

相続開始後に，相続人が財産の調査をすることはできますが，調査をする時間，労力，費用を考えると，しっかりとした調査ができないこともあります。

「私が残せる財産は，自宅以外ないから，遺産相続で揉めることはない」とお考えの方がたくさんいらっしゃいます。

しかし，我々の経験上，自宅以外に分ける財産がない場合は，揉める確率が高いです。相続人が1人だけならモメる可能性は低いのですが，2人以上いた場合はモメてしまいます。現金と異なって，不動産は分けられないからです。そして，モメにモメた結果，先祖代々守ってきた土地を売って，その代金を分けるということも起きています。相続人に配偶者がいた場合，土地を売ってしまったら，住む家が亡くなり困ってしまいます。

兄弟姉妹の中が悪い場合は，かなりの確率でモメます。兄弟姉妹の間には，生前に親にしてもらったこと，親にしたことでわだかまりが残っている場合が多いからです。例えば，「兄は住宅の購入資金を出してもらった」と弟がいえば，兄は「俺は親の側にいてずっと面倒を見てきた」という場合があります。

親としては，兄弟姉妹をみんな平等に扱ってきたと思っていても，兄弟姉妹の側からみると，特定の兄弟姉妹だけをひいきにしていたと思っているものです。

遺産を巡って兄弟姉妹でモメると，かなりの確率で，その後，兄弟姉妹は疎遠になってしまいます。

結婚した相手に連れ子がいる場合には，注意が必要です。連れ子と養子縁組をしなければ，連れ子に相続権は発生しません。実子と同様に可愛がっていたとしても，連れ子が献身的に世話をしてくれていたとしても，遺産を相続することはできないのです。

当事務所にお越しになる方の中にも，弁護士・司法書士が戸籍をチェックして，養子縁組がなされておらず，相続権がないことをお伝えすると，ビックリされます。連れ子と何十年と一緒に生活をしてきているし，同じ戸籍に入っているから相続権があると勘違いをしていたのだと思います。

また，連れ子と養子縁組をしていた場合でも，実子ではないという引け目から，権利を主張しづらいという場合もあります。

先妻とは，法律上の婚姻関係がありませんから，先妻に相続権はありません。しかし，先妻との間にできた子供には相続権があります。そして，後妻との間にも子供がある場合は，後妻，後妻との間の子供，先妻との間の子供が相続人となります。このような場合に，遺産について何も対策をしなければ，遺産分割をするときにモメる可能性が非常に高いです。

遺言がない場合に遺産を分けるには，遺産分割協議をしなければなりません。そして，遺産分割協議は，相続人全員で行わなければなりませんから，例えば，後妻と後妻の子供でどのように遺産を分けるかの取決めがなされたとしても，先妻の子供が異議を述べれば，遺産分割協議はまとまりません。

内縁の配偶者とは，法律上の婚姻関係はありませんから，内縁の配偶者には相続権はありません。また，内縁の配偶者との間の子供は，認知をしていなければ，相続権がありません。

内縁の配偶者やその人との間の子供に相続権がない場合，親が生きていれば親が相続し，親が亡くなっていれば，兄弟姉妹が相続してしまいます。

親不孝な子供や，家族に迷惑をかけ続けてきた身内に財産を継がせたくないと思っている，また，先妻との間の子供とうまくいってないので，相続させたくない等，相続させたくない相続人がいるといったケースの相談も多くあります。

このように考えたとしても，遺言を残さない限り，遺産は法定相続分にしたがって相続されてしまいます。また，相続させたくない相続人の相続分をゼロとする遺言を残しても，遺留分減殺請求権を行使されると，遺留分は取り戻されてしまいます。

子供がいない場合は，親が生きていれば，配偶者3分の2，親が3分の1を相続する権利があり，親が死んでいれば，配偶者4分の3，兄弟姉妹が4分の1を相続する権利があります。また，兄弟姉妹がすでに亡くなっていれば，兄弟姉妹の子供，つまり，甥・姪が相続する権利があります。

配偶者からすれば，亡くなった方の親や兄弟姉妹は，血の繋がっていない他人です。配偶者からすれば，夫婦で頑張って築いてきた財産だという認識があると思いますが，親や兄弟姉妹からすれば，自分の子供又は兄弟姉妹が築いた財産なので，もらって当たり前だという認識を持っている場合も多々あります。

生前は，特に問題なくすごしていた場合でも，亡くなった瞬間に関係が悪化してしまう場合も多くみられます。

このような事情から，子供がいない場合も，相続トラブルが発生する可能性が高いといえます。

婿や嫁は，相続する権利はありません。しかし，婿や嫁が，長年にわたって同居をし，身の回りの世話をしてくれたり，介護をしてくれたりするケースは，少なくありません。このようなばあい，配偶者は子供たちに，「私が亡くなったら，婿や嫁に財産を分けてくれ」と口約束をしていても，それが守られるとは限りません。

相続人がおらず，特別縁故者もいないという場合は，遺産は国庫に帰属することになります。

相続人が多いケースとしては，子供が複数いる場合，代襲相続が発生している場合，養子縁組をしている場合等が考えられます。80～90歳の世代の子供さんたちは，生まれた地から，様々な地域へ行って生活基盤を築いている場合も多く，遺産分割の話し合いが困難になる場合が多くみられます。各自の生活がありますので，みんなが集まって話し合う機会を持つことはなかなか厳しいからです。

ずっと連絡の取れない相続人や戸籍を調べた結果，あったことのない相続人がいる場合があります。行方不明とはいえ，相続人ですから，行方不明の相続人も参加しなければ，遺産分割協議を行うことはできません。また，亡くなった方の銀行口座は，いったん凍結されますが，この凍結を解除するには，相続人全員の同意が必要となります。

行方不明の相続人がいる場合に，遺産分割協議や銀行口座の凍結解除の手続きを進めるためには，「失踪宣告」や「不在者財産管理人」の選任の手続きをする必要があります。

自分以外に親権者がいない場合，残される子供のことが心配だと思います。

株式会社は有限会社のように，法人化している場合は，経営者が亡くなったとしても，会社の資産は会社のものなので影響はありません。

しかし，会社組織にせずに事業を行っている場合，事業用の資産は個人の名義となっている場合がほとんどです。このような場合に，経営者がなくなると，事業用の資産は，相続財産となり，各相続人が権利を主張することができます。事業用の資産を各相続で分けてしまうと，事業の継続ができなくなってしまいます。

近年，長年連れ添った配偶者を亡くした後，ペット共に生活をしている高齢者の方が増えています。このような方から，「ペットよりも先に亡くなってしまったら，ペットはどうすればいいのでしょうか？」といった相談が寄せられています。