配偶者と子供が相続人となる場合は，配偶者には２分の１の権利があります。そして，残りの２分の１は子供で分けます。子供が１人の場合は，２分の１の権利になりますが，子供が２人の場合は，それぞれ４分の１，子供が３人の場合は，それぞれ６分の１の権利となります。

被相続人と配偶者の間に子供がいないか，子供が相続をする権利がない場合，配偶者と両親が相続人となります。この場合の，相続の割合は，配偶者は３分の２の権利があり，残りの３分の１を子供で分けます。子供が１人の場合は，３分の１の権利になりますが，子供が２人の場合は，それぞれ６分の１，子供が３人の場合は，それぞれ９分の１の権利となります。

被相続人と配偶者の間に子供も両親もいないか，子供も両親も相続をする権利がない場合，配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。この場合の，相続の割合は，配偶者は４分の３の権利があり，残りの４分の１を子供で分けます。子供が１人の場合は，４分の１の権利になりますが，子供が２人の場合は，それぞれ８分の１，子供が３人の場合は，それぞれ１２分の１の権利となります。

法律上婚姻関係にあると認められた男女の間に生まれた子供を「嫡出子」，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」といいます。そして，民法には，「非嫡出子」の相続分は「嫡出子」の２分の１と定められています。

しかし，この規定内容に関して，平成25年9月4日の最高裁判決で以下のような決定が下されたのです。

「本件規定は法の下の平等を定める憲法14条1項に違反し無効である」

そのため，たとえ非嫡出子であっても、嫡出子と同じ相続分が認められることになりました。

まず，前妻には相続権はありません。常に相続人となることのできる配偶者は，被相続人が亡くなった時点で法律上の友好な婚姻関係にある人だからです。

しかし，前妻との間にできた子供には，相続権があります。つまり，他の子供たちと均等に分けてもらう権利があります。

民法では，「養子は，縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する」と規定されています。つまり，養子は，実子と同様の割合で，相続をする権利があるということです。

なお，養子には，「普通養子縁組」と「特別養子縁組」という２つがあります。

「普通養子縁組」の場合は，実親との親子関係も残ったままですので，養子は，養親と実親の双方を相続する権利を持っていることになります。

一方，「特別養子縁組」の場合は，実親との親子関係がなくなるので，養子は，養親だけを相続することができ，実親を相続することはできません。