遺留分の権利を有する人を「遺留分権利者」といいます。これに該当するのは、配偶者、直系卑属（子供，孫），直系尊属（父母，祖父母）だけです。

被相続人の兄弟姉妹は該当しません。被相続人夫婦に子どもがおらず，被相続人の父母もすでに他界している場合は，配偶者に加えて，被相続人の兄弟姉妹も相続人になることができます。しかし，この場合でも被相続人の兄弟姉妹に遺留分は生じません。

　被相続人の配偶者または直系卑属（子ども，孫）が相続人になる場合の遺留分は２分の１，被相続人の直系尊属（父母，祖父母）のみが相続人である場合の遺留分は３分の１の割合となります。

　そして，この割合を相続人全員が法定相続分に従って分割した割合が，相続人の「個別的遺留分」です。

【配偶者又は直系卑属（子供，孫）が相続人の場合】

　例えば，甲には，配偶者乙と子供丙と丁がおり，甲は，「全財産を丙に相続させる」と遺言を残して死亡したとします。この場合，甲の遺産は9,000万円だとします。甲の死亡による相続人は，配偶者乙と子供丙と丁です。つまり，【配偶者又は直系卑属が相続人の場合】に該当しますので，相続人全員の遺留分の割合は２分の１となります。そして，配偶者乙の法定相続分は２分の１で，子供丙と丁の法定相続分はそれぞれ４分の１です。

　したがって，

＜配偶者乙の個別的遺留分＞

　２分の１（遺留分の割合）　×　２分の１（法定相続分）　＝　４分の１

　9,000万円（相続財産）　　×　４分の１（個別的遺留分）＝　2,250万円

　配偶者乙の個別的遺留分は，2,250万円ですので，甲が遺言で「全財産を丙に相続させる」といっても，乙は，「私には，2,250万円もらえる権利がある」と主張することができます。

＜子供丙と丁のそれぞれの個別的遺留分＞

　２分の１（遺留分の割合）　×　４分の１（法定相続分）　＝　８分の１

　9,000万円（相続財産）　　×　８分の１（法定相続分）　＝　1,125万円

　子供丙と丁のそれぞれの個別的遺留分は，1,125万円ですので，甲が遺言で「全財産を丙に相続させる」といっても，丁は，「自分には1,125万円もらえる権利がある」と主張することができます。

【直系尊属（父母，祖父母）のみが相続人の場合】

　例えば，甲には，配偶者も子供もいないのだが，両親ＡとＢがいるが，「生前からお世話になっていた身内ではないＣに，全財産を譲り渡す」と遺言を残して死亡したとします。この場合，甲の遺産は9,000万円だとします。甲の死亡による相続人は，両親のＡとＢだけです。つまり，【直系尊属（父母，祖父母）のみが相続人の場合】に該当しますので，相続人全員の遺留分の割合は３分の１となります。そして，相続人は，両親しかいませんから，ＡとＢの法定相続分は，それぞれ２分の１です。

　したがって，

＜両親ＡとＢのそれぞれの個別的遺留分＞

　３分の１（遺留分の割合）　×　２分の１（法定相続分）　＝　６分の１

　9,000万円（相続財産）　　×　６分の１（個別的遺留分）＝　1,500万円

　両親ＡとＢのそれぞれの個別的遺留分は，1,500万円ですので，甲が遺言で「全財産をＣに譲り渡す」といっても，ＡとＢは，Ｃに対して，「私には，1,500万円もらえる権利がある」と主張することができます。

遺留分算定の基礎となる財産は，相続がスタートした時点で存在する財産に，被相続人が相続開始１年以内に生前贈与した財産を加えて，これから相続債務を差し引いたものとなります。

被相続人が相続開始１年以内に生前贈与した財産を加えることを「持ち戻し」といいます。これは，全ての財産を贈与した場合に遺留分がなくなってしまうことを防ぐためです。